一般事業主行動計画
女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画
男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
令和4年4月1日 ～ 令和9年3月31日
2. 目標と取組内容・実施時期
目標1 女性管理職を2名登用する。
- 令和4年～
-
- ・管理職となる男女社員に対して管理職育成研修を実施する。
- ・管理職候補となる男女社員に対して候補者研修を実施する。
- ・女性管理職候補者へのヒヤリングを実施する。
目標2 営業職社員、技術系社員を各2名増加する。
- 令和4年～
-
- ・営業職、技術職社員の女性社員採用計画を実行する。
- ・キャリア形成のため女性社員の営業職、技術職への職種転換のアンケート、ヒヤリングを（２回／年）実施する。
- 令和5年～
-
- ・毎年の採用計画において、当該職種の採用数の見直し（ＰＤＣＡサイクル）を実施する。
- ・現行責任者への女性社員の当該職種への職種転換についてのヒヤリングを夏季に実施する。
- 採用区分別の男性・女性労働者の割合
（2021年10月） -
男性 女性 正社員 58.30% 41.70% 有期雇用社員 0% 100%
- 男女別の平均継続勤務年数
（2021年10月） -
男性 女性 平均勤続年数 14.8年 8.4年
次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画
（第５回）
従業員が働きやすい環境のもとで仕事をすることによって、仕事と子育ての両立を図る。
また、従業員が能力を十分に発揮できるようにするため、また、地域の人々の子育てをしやすい環境を支援するために、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
令和6年4月1日 ～ 令和11年3月31日
2. 目標と取組内容・実施時期
目標1
休日日数を増やす
措置の実施。
- 令和4年～
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- ・休日日数の増加 (105日からの引き上げ)
- ・令和6年度は、年間休日113日予定。
目標2
年次有給休暇取得促進のため
の措置を継続して行う。
- 令和4年～
-
- ・有給取得促進日を設け、取得を促す。
- ・取得状況のとりまとめ。今後の検討。
目標3
若年者の自立した生活の促進
として、研修を実施して職場
の定着を図る。
- 令和4年～
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- ・トライアル雇用を積極的に活用する。
- ・職場の定着を図るために、OJTでの育成を実施。
目標4
若年者の自立した生活の促進
として、インターンシップ等
の就業経験を図る。
- 令和4年～
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- ・インターンシップの積極的な受け入れを行う。
- ・各学校・学生等の要望に応じて、就業体験の実施。
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